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ガソリン価格が急落も、7月から大幅値上げの可能性2026年6月20日、全国平均のレギュラーガソリン価格がリッターあたり$1.69まで下落し、2月中旬以来の安値を記録しました。中東和平枠組みの発表を受けた国際原油価格の約10%下落が背景にあります。注意すべきポイント燃料税の一時減税が6月30日で終了:政府による26.3セント/Lの燃料税(エクサイズ)減税措置が期限切れとなり、7月1日から満額の52.6セント/Lに戻る。65Lタンクで約$19の負担増RBAが金利4.35%を据え置き:住宅ローン保有者への即時の負担軽減はなし。ただし大手3行は利上げサイクルの終了を予測、利下げは2027年の可能性退職後の生活費は$63万で十分:豪州スーパーファンド協会の新データによると、快適な老後に必要な資金は個人$63万、カップル$73万。$100万必要という通説より大幅に少ない在豪日本人への影響通勤・生活費:7月から週$20以上のガソリン代増加が見込まれる。年間$1,000以上の負担増住宅ローン:金利は当面4.35%のまま。変動金利の方は利下げまでもう少しの辛抱スーパーアニュエーション:5月のメディアン成長ファンドリターンは2.1%。老後資金の目標額は想定より低い可能性7月1日からの燃料税全額復活に備え、6月中の給油をお勧めします。

ブリスベン最大級の日本文化の祭典「祭ブリスベン 2026」が9月5日(土)にWhites Hill State Collegeで開催。入場無料、ボランティアも募集中!
主要政党の移民政策を比較—あなたのビザに影響は?2026年6月19日公表のABSデータによると、2025年の純海外移住者数は30.1万人(前年30.6万人)に減少。各政党が異なる移民政策を掲げる中、今後のビザ制度への影響が注目されています。各党の移民政策労働党(与党):2026-27年の永住移民枠18.5万人(71%がスキル不足分野)。3年間の目標は年間純移民22.5万人。留学生上限29.5万人。住宅供給拡大で対応する方針連合(野党):「20万人を大幅に下回る」目標(具体的数値なし)。新築住宅数に移民数を連動させる提案。法的拘束力のある「オーストラリアの価値観」ビザ条件を導入ワンネーション:年間13万人の厳格な上限。不法滞在者7.5万人の強制送還。市民権・福祉へのアクセスに8年間の待機期間。国連難民条約からの脱退を提案緑の党:唯一、移民削減に反対。人道的受入枠を年間5万人に拡大。住宅問題は供給側で解決すべきとの立場在豪日本人への影響就労ビザ保持者:どの政党が政権を取るかで、スキルビザの発給数や条件が大きく変わる可能性永住権申請者:連合政権になった場合、「価値観テスト」などの新条件が追加される可能性留学生:労働党の留学生上限29.5万人は現状維持だが、連合は「縮小」を主張世論調査のコス・サマラス氏は「生活費が最大の関心事で、移民は簡単なスケープゴートにされている」と指摘しています。